近年、物価の上昇や人件費の増加により、医療現場はこれまでにない厳しさに直面しています。
特に、救急患者の受け入れを担う「救急告示医療機関」の経営は難しさを増しており、都内でもその数は減少傾向にあります。
一方で、東京都においては高齢者人口の増加が進み、それに伴って医療需要も着実に伸び続けています。
本来であれば、こうした医療ニーズの高まりに対し、受け入れ体制をさらに拡充していくことが求められる局面にあるにもかかわらず、医療機関側の人的・経済的な負担が重くのしかかっているのが現状です。
こうした中で、都議会自民党では「地域医療の確保」を重要政策の一つと位置づけ、令和7年度予算においても、必要な施策の予算化を主張し、実現に向けて取り組んできました。
たとえば、救急医療体制の維持・強化に向けた支援、地域での医療連携を進めるための体制整備、さらには、医療従事者の確保や働きやすい環境づくりなど、現場が持続可能な形で医療を提供し続けられるよう、包括的な支援を推進しています。
医療は、人の命と生活を支える根幹です。
その現場が崩れてしまえば、日々の安心や信頼もまた、大きく揺らぐことになります。
都民の皆さまが「もしものときに、頼れる医療」が身近にある。
そうした環境を守るため、今後も不断の努力を重ねてまいります。
