いま、東京都では急速に少子化が進んでいます。
出生数は年々減少し、このままでは社会全体の活力が損なわれてしまう――。
そうした危機感のもと、都議会では「本気の少子化対策」が求められています。
中でも大きな課題のひとつが、保育にかかる経済的負担です。
これまでの制度では、保育料の無償化は「第二子以降」が原則でした。
第一子の保育料については全額自己負担であり、
共働き世帯を中心に「本当はもう一人ほしいけれど、現実的に難しい」という声が多く聞かれていました。
そうした声に応えるかたちで、東京都では2025年9月から、
0歳から2歳までの「第一子」の保育料を無償化することが決定しました。
しかも、所得制限は設けず、すべての子育て世帯が対象となります。
この取り組みは、国の制度化を待たず、都独自の判断で先行実施するものです。
都議会自民党としても、この施策の必要性を強く訴え、予算化を実現してきました。
保育料の負担が軽くなることで、
「働きながら子育てをする」選択がより現実的になり、
「もう一人産みたい」と考えるご家庭にとっても、背中を押す支援になると考えています。
もちろん、保育の現場への支援や人材確保など、並行して取り組むべき課題も山積しています。
ですが、この無償化は一つの大きな前進であり、少子化に真正面から取り組む姿勢のあらわれでもあります。
子どもを育てやすい社会は、誰にとっても優しい社会です。
安心して子育てできる環境を、行政と議会が一体となってつくっていくことが、今まさに求められています。
今後も現場の声を丁寧に拾いながら、次の世代につなぐための施策を全力で進めてまいります。
